新借地権法

普通借地権の新法では、堅固建物と非堅固建物を区別せず統一し、存続期間は30年となっています。ただしこれは当事者の取り決めがない場合ですから、取り決めがあればその期間が適用されます。更新についても新法には違いがあります。旧借地権では更新後の存続期間もかなり長く設定されていましたが、新法では1回目の更新は20年、2回目の更新からは10年と期間が決まっています。更新に関しても、当事者の取り決めがあればそちらが適用されます。

借地権には上記の普通借地権と、3種類からなる定期借地権があります。新法では主に定期借地権として考えますので、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権と覚えておくとわかりやすいです。

一般定期借地権は、存続期間50年以上で、契約満了時は土地を更地にして返還します。建物譲渡特約付借地権は、存続期間30年以上で、土地と建物ごと地主が買取り契約満了となります。事業用定期借地権は、存続期間が10年以上50年未満で、事業目的のみに適用されます。住居用の建物は建てられず、契約満了時は土地を更地にするという条件があるため、建物の買取請求はできません。

現在借地権に関しては、新旧の法律が存在していますが、新法が施工される以前の契約は旧借地権法が適用となります。